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その他 消費者トラブル

まずは消費生活センターに相談を

 商品やサービスなどについて業者とのトラブルは、まず消費生活センターに気軽に相談しましょう。

(例)
商品の購入やサービス提供契約などについての事業者とのトラブル
悪質商法、訪問販売、通信販売などにおける事業者とのトラブル
産地偽装、虚偽広告などの不適切な表示に伴う事業者とのトラブル
など

消費生活センター
https://www.kokusen.go.jp/map/index.html

消費者庁の関連ページ
https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/system_improvement/#safety_law

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法律情報

18歳から成人 民法改正

2022年(令和4年)4月1日から

法務省のQ&A

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法律相談

メールによる無料法律相談の実施について

 実験的にメールでの無料法律談を実施してみます。
 メールでは適切な回答ができないと判断したときは、面談または電話やZoomでのオンライン相談(有料が基本になります)を案内することがありますし、ご相談をお断りすることもあります。ご了承ください。
 また、ご相談が多いときには回答までに時間がかかりますのでメールを送信いただいてから2日程度経過しても当方からの回答がないときは基本的にその後も回答できないものと予めご了承ください。
 以上をご了承のうえ下のフォームから送信してください。
 面談または電話等での相談料については、「無料法律相談について」や「弁護士報酬基準」のページの「法律相談料」の項目をご参照ください。

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